能登半島地震や愛媛県内で最大震度6弱を観測した地震を受けて、県は防災・減災対策を柱とする補正予算案を発表しました。

中村知事：
「大規模災害から県民の命を守る防災・減災対策の充実と強化をさらに進めなければという思いを強くしたところでございます」

きょう県が発表した6月補正予算案の規模は、一般会計で前年度並みの108億1900万円あまりとなっています。このうちおよそ96億円を大規模地震に備えた防災・減災対策に充てていて、市や町と連携した木造住宅の耐震診断の補助制度や、家具などを固定する器具の購入補助を拡充するとしています。

また、脱炭素化に向けて県が取り組むプロジェクト「デカボえひめ」に参加した県民を対象に、省エネ機能の付いた家電の購入を最大3万円補助する予算も盛り込んでいます。

県の補正予算案は今月24日に開会する定例県議会で審議されます。