職場環境の改善や仕事と家庭の両立支援など、県と民間企業が連携して人口減少対策を推進しようと共同宣言を行いました。

きょう県庁では、県内6つの経済団体と愛媛労働局の代表、そして中村知事が少子化や人口減少などの課題解決を目指し、連携して取り組む宣言書にサインをしました。

共同宣言には妊娠や子育てなど社員のライフイベントのサポートや、年齢や性別にかかわらない多様な働き方の推進などが盛り込まれています。

中村知事は「こうした取り組みを通じて流出を食い止める、人材を確保することにつながればと願っています」と挨拶していました。

県では昨年度から、仕事と家庭の両立を進める企業をひめボス事業所として認証していて、今回の宣言を通しさらに民間企業との連携を加速させたいということです。