松山市は総額15億6800万円あまりの9月補正予算案を発表しました。

7月に発生した土砂災害の被災者支援のほか、木造住宅の耐震化事業の追加費用など、防災・減災対策の推進に重点を置いています。

9月の補正予算案は一般会計あわせて15億6871万円で、梅雨の大雨で被害を受けた被災者の支援や市道の復旧などに7213万円あまり、防災・減災対策に9866万円あまりを計上しています。

主な事業では、7月に発生した松山城の土砂崩れで全壊・半壊となった住民に対し、市が民間の賃貸住宅などの家賃を最長2年間支援します。

また、来年度から予定していた松山城の樹木整備を前倒しし、登城道周辺の危険木50本を剪定・伐採します。

このほか、木造住宅の耐震化補助事業では耐震診断や改修の申請件数が去年の3～4倍に増えていることを受け、不足が見込まれる費用を追加します。

補正予算案は、来月6日に開会する9月定例市議会で審議されます。