「少子化対策」香川県と経済団体が意見交換

　喫緊の課題となっている少子化対策について、香川県が県内の経済団体と意見交換を行いました。

　香川県庁で開かれた知事との意見交換会には、県内8つの経済団体が参加しました。県と8団体は2023年に協定を結び、共同でセミナーを開催するなど、結婚・子育てを応援する社会全体での機運の醸成と環境整備を目指しています。

（香川県商工会議所連合会　綾田裕次郎会長）「県外の大学に進学された方達が、そのまま県外で就職してしまうと。小中学生に対しても、この香川県に立派で本当にやりがいのある会社が、たくさんあるんだということを知ってもらう機会をつくっていくことが重要ではないかと。」

（香川県中小企業団体中央会　古川康造会長）「病院がきちっと整備されているとか、ここで子供産むと本当に安全ですよ、ちゃんと育てられますよという風なインフラ部分の整備が、どうもちょっと希薄になっているんじゃないかなと。」

　育児との両立がしやすい「短時間正社員制度」の導入支援なども提案され、県は意見を精査して、次の展開に繋げたいとしています。