静岡県は、通勤手当を不正に受給していたとして、職員3人を減給や戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

県によりますと、危機管理部に所属する会計年度任用職員の70代の男性は、2020年4月から2024年6月までの間、通勤届ではバスを利用すると届け出ながら、実際は自家用車で通勤し、通勤手当の差額24万3147円を不正に受給したということです。職員の通勤方法の変更手続きを巡る確認の際に、家族に自家用車で送迎してもらっていた事実が発覚し、県は減給10分の1･1か月の懲戒処分としました。

また、経済産業部所属で会計年度任用職員の70代の男性は、2021年4月から2024年9月までの間、通勤届では定期券を利用すると届け出ながら、高齢者割引制度を利用し、低料金で電車を利用し、通勤手当の差額45万704円を不正に受給していたとして、減給10分の1・1か月の懲戒処分に、このほか、危機管理部所属で会計年度任用職員の60代男性は、2020年8月から2024年10月までの間、通勤届ではバスを利用すると届け出ながら、実際は自家用車で通勤し、通勤手当の差額2万6798円を不正に受給したとして戒告処分を受けています。