元日の地震で液状化による被害が広がった新潟市。
市によると被害は、住宅だけでなく付随する門塀や駐車場などにも多くの被害が出ているということです。
１１日現在、市内で、り災証明書の申請が６８４７件あり、このほかすべての調査を含めると市は１万６０００件にのぼるとみています。

こうした中、新潟市は１２日、既存の住宅を修理して住み続ける際の独自の制度を設け、支援すると発表しました。

独自の支援は、り災証明書が発行された住宅とその宅地内の工事費にかかるものが対象で、災害救助法に基づく国や県の支援制度で対象とならない部分、たとえば、駐車場の段差解消やカーポート、門扉などの修理や工事、液状化による住宅・宅地被害全般に対応するということです。

被害状況によって支援額が異なりますが、最大１００万円の支援が受けられます。

＜り災証明の区分と上限支援額＞
・全壊　　　　１００万円
（※修理することで住めるようになる場合、全壊でも最大１００万円の支援）
・大規模半壊　１００万円
・中規模半壊　　５０万円
・半壊　　　　　５０万円
・準半壊　　　　３０万円
・一部損壊　　　１０万円