新潟市は液状化の被害を受けた住宅の復旧を後押しするために、これまでの制度に上乗せするかたちで５０万円を支援することを決めました。

市が発表した追加の支援金は液状化により半壊以上の被害を受けた住宅の「修理」と、中規模半壊以上の被害を受けた住宅の「現地建て替え」を対象に支給されます。

これまでの制度で修理については最大５７０万６０００円、建て替えについては最大５００万円の支援がありましたが、今回はここに５０万円を上乗せするかたちです。

〈新潟市　中原八一市長〉
「多額の費用がかかり修理を躊躇している方が多いことがわかりました。床が傾いた状態で住み続けると健康被害にもなりかねませんので、床の傾きを直す工事を市として促すことが重要と考えた」

また、市は被災した建物の解体・撤去を全額公費で行い、そのための申請窓口を２月２６日から開設すると発表しました。

申請には登記簿謄本などの書類を用意したうえで事前の電話予約が必要です。

市によりますとこれまでに全壊８７棟、半壊２２６２棟などの建物被害が確認されていて、り災証明書の申請は１万２５９３件にのぼっています。