地域活性化の取り組みです。大分県玖珠町ではリモートワークをしながら休暇も楽しむワーケーションや、地元で使える県内初のデジタル地域通貨の導入など、様々な取り組みが行われています。
取材しました。
大自然に囲まれた玖珠町にあるキャンプ場。しかし、施設にいる人はパソコンに向かって仕事をしています。
また屋外では会議をする人の姿も。
◆参加した人は
「やはり大自然の中で仕事が出来るっていうのが楽しい、ワクワクするような感じで仕事が出来る」
実はこれ、日本航空とNTTドコモ、玖珠町の3者が今月実施したワーケーションのイベント。
日本航空では都市部と地方を移動しながら生活する「二地域居住生活」を推進しています。
その一環で覚書を締結した玖珠町で、普段から交流があるNTTドコモと今回イベントを実施することになりました。
◆日本航空大分支店 小田和彦支店長
「東京に若者をとられている地方が過疎化していっているという状況が起こっていると思う。まず、そこを解決したい」
日本航空大分支店の小田支店長は今後、自社の社員によるワーケーションを定着させたいと力を込めます。
◆日本航空大分支店小田和彦支店長
「どこの地域でも可能な取り組みだと思うので、まずは大分県内を皮切りに九州の各地に展開したいし、ゆくゆくは全国各地に展開していきたい」
玖珠町ではこのほか、地域活性化に向けて県内初の取り組みも。町内の商店街では…
◆TOS梅田雄一郎記者
「商店街にあるこちらのお店でもくすPayが導入されていて、Q Rコードを読み取るなどして支払いに利用することができます」
12月2日からデジタル地域通貨として県内で初めて導入された「くすPay」。
専用のカードやスマートフォンのアプリに現金をチャージすると町内にある100以上の店で支払いに使用出来ます。
2025年2月まではチャージ額などに応じて最大1万1000ポイントがもらえるキャンペーンも。
導入から1週間ほどですがくすPayの登録者は1000人以上だということです。
◆店の人は
「地域の活性化のために非常にいいこと」
「まだまだ（利用が）少ないので、これからの利用を期待している」
◆玖珠町商工会 浅田健治会長
「町民を問わず近隣の市町村、大分県下、県外の方にも観光に来てもらって地域通貨を使ってもらいたい」
ただ「くすPay」はスマートフォンでアプリを入手するだけでは使えず、専用の窓口でのカード発行が必要です。
窓口は土日が休みになっていて使いやすさに課題も感じました。
新しい取り組みで地域のにぎわいを取り戻す、人口減少が続く町の活性化に繋がるのか今後に注目です。
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