要介護認定業務　全国に先駆けてデジタル化へ　別府市補正予算案提案　大分

大分県別府市の市議会第2回定例会が7日開会し、要介護認定の業務を全国に先駆けてデジタル化するための費用などを盛り込んだ補正予算案などが提案されました。

第2回定例会初日の7日は、はじめに会期を5月25日までの19日間とすることを決めました。

続いて長野市長が約20億円の補正予算案など議案16件を提案しました。補正予算案には介護サービスを受けるために必要な要介護認定に関する一部業務のデジタル化に向けた費用として5400万円が盛り込まれています。デジタル化は大分県なども導入する方針です。

また、6月下旬にスタートする別府版ライドシェアに関連して、外国語を話すことが出来るドライバーを育成するための費用3000万円などが盛り込まれています。

採決は6月25日に行われます。