JRの不採算路線に挙げられている山田線の維持に向けて沿線の自治体が検討会議を開き、並走する路線バスと一部の区間を共同経営への移行を目指す方針が話されました。

　会議には、JR山田線沿線の盛岡・宮古の両市長や岩手県の担当者らが出席しました。

　去年11月にJR東日本が公表した、山田線の上米内・宮古間の2022年度の収支では、赤字額が県内の6つの路線のなかで最大となる16億円。また、1日で平均して通過する人は64人と最も少なく、存続が危ぶまれる赤字路線です。

　このため、JR東日本は、山田線と並走する国道106号線で急行バス「106バス」を運行する岩手県北バスと連携し、山田線の乗車券で急行バスに乗ることができる実証実験をことし4月から行っています。

　25日の会議では、実証実験として連携する山田線と「106バス」についてJR東日本からの利用実態の報告を共有し、来年4月からの5年間、共同経営への移行を目指すことが確認されました。

　対象となるのは、盛岡・上米内間を除く全線で、引き続き、乗車券を鉄道・バスの両方で使うことができるほか、今後、国の認可が下りると、鉄道とバスの運行ダイヤを調整して効率化をすることが可能になります。

山本正德宮古市長
「山田線を鉄路として維持していくため、沿線の自治体においては、引き続き、市民への意識喚起や利用促進などの取り組みを推進していく」

　来月下旬に盛岡・宮古でそれぞれ開かれる公共交通会議にJR東日本が参加して今後の方針を話していくということです。