山形県鶴岡市の皆川治市長による職員へのパワハラ疑惑について調査を進めてきた鶴岡市議会の百条委員会は5日、「パワハラと認定することはできなかった」との調査結果を市議会に報告しました。

鶴岡市の皆川市長による市職員へのパワハラ疑惑を巡っては、市議会がおととし1月、百条委員会を立ち上げ調査してきました。
百条委員会が現役の職員や退職者を対象に行ったアンケートでは、29人が市長から「パワハラと思われる言動を直接受けた」と回答し、ほかにも「見た」「聞いた」などの回答が多くありました。
百条委員会は、アンケート結果をもとに市長や元職員の証人尋問や職員への聞き取りなどを行い、これまで14回、非公開で検討を進め、2月26日に調査報告書をまとめました。
5日の市議会3月定例会で百条委員会の佐藤博幸委員長は、「パワハラになりうる言動はあったが、物的証拠が確認できず認定はできなかった」と報告しました。

百条委員会佐藤博幸委員長「当委員会はパワーハラスメントとなりうる言動があったと判断したがそれを裏付ける音声・映像などの物的証拠は確認できずパワーハラスメントと認定することはできなかった。調査による事実解明の限界としたうえで調査を終結し報告することとした」

報告書によりますと、「職員への執拗な非難」などをパワハラとなりうる言動と判断しましたが、「認定」には至りませんでした。当時は市政運営に当たって職員との信頼関係が作られる途上だったことから、職場環境が健全な状態ではなかったと推認されたとしています。その上で、市長が職員や労働組合との信頼関係の構築を図って結束して市政運営に当たることやハラスメントを受けた職員が第三者機関に相談できる窓口を設置することなどを提言しました。
報告を受けた皆川市長はー

皆川治鶴岡市長「これから市職員はもちろん市議会とも連携して一層明るい職場づくりに取り組んでいきたい」

鶴岡市議会の百条委員会は、皆川市長を巡るパワハラ疑惑のほか、2017年の市長選で支援者から受けとった100万円が収支報告書に不記載だった問題については去年9月に調査報告を終えていて、すべての調査を終了しました。