入学者数が減少している酒田市の東北公益文科大学の公立化に向けた準備委員会が21日、発足しました。再来年2026年4月1日の公立化に合わせ、新たに国際学部が設置される方針が示されました。

酒田市の東北公益文科大学は県と庄内地域2市3町が設置費用を負担し、民間の学校法人が運営を行ってきました。
しかし、入学者の減少などから経営基盤の安定と機能強化を目的に県と各自治体との間で公立化に向けた協議が進められてきました。

再来年（2026年）4月1日の公立化を目指し21日、準備委員会が立ち上げられ、平山雅之副知事や庄内地域の市町長、それに公益大の関係者たちが顔を合わせました。
さらに今後のスケジュールが議論され、公立大学法人の設立や大学設置者の変更に関する手続きを来年12月までに完了させることなどが承認されました。

平山雅之副知事「令和8年4月まであと1年半くらいなので目標到達に向けて皆さんと一緒に気持ちを同じにしながらやっていきたい」
東北公益文科大学上野隆一理事「安定して学生を迎えられることが公立化による一番の喜び。昨年度と今年度は定員割れを起こしたし、公立化で少なくとも確実に定員を持続させて行ける」

機能強化を目的に公益大は公立化に合わせて新たに「国際学部」を新設する予定です。今後は準備委員会のほか、5つの専門部会を立ち上げ、組織運営などについて具体的に検討していくということです。