7月の記録的大雨で被害を受けた酒田市の農地などの復旧事業で、国が9割程度の補助を行う「公共災」の費用が概算で32億円を超えたことが分かりました。

これは17日、酒田市が大沢地区の住民を対象に開いた農地・農業用施設の災害復旧説明会で市側が示しました。それによりますと酒田市が農地などの復旧事業で、国が9割程度を補助する「公共災」に申請した事業は、これまでに市内全域で合わせて87件で費用は30億7千万円余りでしたが、国の査定の結果事業費は、およそ32億4千万円まで増額されたということです。住民との意見交換会は非公開で行われましたが、国の査定の結果、部分的に公共災の対象から除外された被災農地もあったことなどから、一部の住民からは疑問の声も上がったということです。市は、1月中にも市内各地の説明を終わらせ復旧工事の詳細設計を進め早期の着工を目指す方針です。