倒壊の恐れある空き家 甲府市が代執行で解体へ 解体費用330万円は所有者に請求 山梨

　甲府市は倒壊の危険がある市内の空き家について代執行で解体する方針を決めました。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行は県内初です。

樋記者
「今回甲府市が行政代執行を決めた空き家です。築は70年以上ということですが住居の原型は留めておらず、ご覧の通り草木が生い茂り屋根は隣の家に接触しています」

　激しく破損した壁に大きくゆがんだ屋根。甲府市によりますと、この空き家は2017年、放置するのが不適切な「特定空き家」に認定されました。

　当初は所有者が対策の意思を示していたものの、2019年以降は連絡が取れなくなったということです。市は関係者に対し、指導や勧告などをしたものの、状況は変わらず、倒壊の危険が高まっているとして、代執行による解体を決めました。

　解体費用などのおよそ330万円は公費で肩代わりし、後日、全額を所有者に請求するということです。

甲府市空き家対策課 芦川晋吾 課長
「草木の繁茂によって近隣の方の健康状態にも影響が出ることもあり得るので、十分な管理をお願いして近隣の市民の安心安全のために対策してほしい」

　空き家の解体作業は9月27日から始まります。市によりますと、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行は県内初です。