山梨の2024年を振り返るシリーズ「山梨この1年」。衆院選や県政の動き、物価高騰の影響などをまとめた「政治・経済編」です。
1月、長崎知事の資金管理団体で収支報告書の不記載が発覚。自民党二階派から受け取った1182万円を金庫に入れたまま“失念”していました。市民団体が刑事告発したものの、東京地検特捜部は不起訴に。自民党本部も処分しないことを決めました。
10月、衆院選が行われ、裏金問題で逆風となった自民党が大敗。県内でも山梨1区で立憲民主党の中島克仁氏が自民党の中谷真一氏から議席を奪い返しました。山梨2区は自民党の堀内詔子氏が議席を守りました。
3月、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念しました。静岡県内の工事の遅れが大きく影響しました。
11月、長崎知事は地元の反発が根強かった「富士山登山鉄道」構想を断念。新たにレールでなくゴムタイヤで走行する「富士トラム」構想への方針転換を打ち出しました。
7月、富士山で初の登山規制が始まりました。通行料2000円を徴収したほか、1日の登山者の上限を4000人に設定。午後4時から翌日午前3時まで登山道を閉鎖しました。その結果、弾丸登山者が9割以上減るなど、一定の効果がみられました。
電気料金やコメなどの食料品などで値上げが相次ぎました。生活必需品にも押し寄せる物価高騰の波は県内経済に影を落としています。
6月、南アルプス市に出店予定の会員制大型スーパー「コストコ」の隣接地に交流エリア「fumotto」が開業。来春オープンのコストコとともに、地域経済の起爆剤としての期待がかかります。
12月、県の推計人口が79万人を割り込みました。県の人口が78万人台になるのは1977年8月以来、47年4か月ぶり。人口減少に歯止めがかかりません。
