富士山鉄道「白紙を」国中地域の住民団体が陳情 県議や元首長も参加「全県的な活動目指す」山梨県

　県が推進する富士山登山鉄道構想に反対する国中地域の住民団体が16日、県に陳情書を提出しました。今後はほかの団体と合流して全県的に活動を展開したいとしています。

　県庁を訪れたのは富士山登山鉄道構想に反対する峡東地域の住民らでつくる「富士山登山鉄道建設反対県民会議」です。

　16日は代表らが富士山噴火の可能性が危惧されるなどとして、構想の白紙を求める陳情書を提出しました。

富士山登山鉄道建設反対県民会議 飯島徳男 代表
「署名活動を行って、まとまった時点で9月末か10月に岸田首相に直接、反対の陳情書を手渡したい」

　団体には現職の志村直毅、飯島修両県議のほか、宮島雅展元甲府市長や横内公明元韮崎市長ら複数の首長経験者が名を連ね、高額な建設費や安全性への疑問から構想に反対の立場を取っています。

　国中地域の団体が富士山登山鉄道構想について県に反対の意思を示すのは初めてで、郡内地域の団体との統合も視野に「活動を全県的なものにしたい」としています。