宿泊税導入は「2年後」コンサル委託し詳細検討 合意形成が課題 山梨・富士河口湖町

　富士山の麓、富士河口湖町の渡辺英之町長は26日、検討を進めていた宿泊税について2027年度の導入を目指す考えを示しました。

　富士河口湖町は去年、宿泊税の導入を検討する作業部会を設置し、すでに導入している自治体の視察などを行ってきました。

　26日の定例会見で渡辺町長は宿泊税について、来年度から外部のコンサルタントに業務を委託した上で2027年4月の導入を目指すと述べました。

　委託するのは宿泊税の導入を手がけた経験がある企業で、課題の整理や税の使用用途などを検討します。

　町は当初、早ければ2026年の導入を目指していましたが、1年ほど先送りした形です。

富士河口湖町渡辺英之 町長
「焦って単にやるというか、（宿泊施設の）軒数も多いので。そこに来るみなさんの意見も聞きながら、しっかりとした制度を作っていきたい」

　町内には700軒以上の宿泊施設があるとされますが、ホテルから簡易宿泊所まで形態は多岐にわたります。また、県外や海外資本の施設も多いため、宿泊税の導入に向けては関係者の合意形成が課題となりそうです。