年収103万円の壁の見直しをめぐり自民、公明の与党と国民民主党が協議しましたが、合意には至りませんでした。これを受け、与党側は現在の与党案を政府案の修正案として国会に提出する考えです。

自民・公明の与党は所得税の非課税枠を上乗せする対象を年収850万円まで拡大し、非課税となる上限、いわゆる「年収の壁」を年収200万円以下の人は160万円まで引き上げる案を国民民主党に改めて示し理解を求めました。

これに対して国民民主党側は「所得制限のある案は受け入れられない」と拒否したということです。

国民民主党　古川代表代行「我が党としては一応、この案ではなかなか受け入れることは難しい。これでは予算に賛成できないという話は、きょうも自公にも伝えました」

国民民主党は党内で協議をした上で最終的な結論を、27日に与党側に伝えるとしています。与党側は予算案をめぐる協議は「タイムリミット」だと主張して、現在の与党案を政府案の修正案として国会に提出する考えです。

3党は引き続き103万の壁の見直しやガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる協議を続けていくとしていますが、来年度に向けた修正協議は事実上、打ち切りとなります。