自転車事故「助かる命ある」 ヘルメット着用は死傷者の3割 努力義務化から1年 山梨県

去年4月の改正道路交通法の施行で、自転車利用者のヘルメット着用が「努力義務」となり1年が経ちましたが、去年1年間に県内で発生した自転車事故の死傷者のうち、ヘルメットをかぶっていた人は3割にとどまっていたことが分かりました。

県警は頭部への衝撃は致命傷につながりやすいとして、ヘルメットの着用徹底を呼びかけています。

県警によりますと、去年1年間の自転車事故の死傷者のうち、ヘルメットを着用していた人の割合は30・6％と、改正法施行前のおととしより10ポイント上昇しました。

県警交通企画課 伊藤政貴次席
「（着用率が）上がった事実はあるが、全体的に見るとまだまだ低い状況。県警として自転車のヘルメット着用について推進していく」

警察庁によりますと、2019年からの5年間で、ヘルメットをかぶらず事故にあった人の死亡率は、かぶっていた人の1・9倍でした。

県内で去年5件発生した自転車の死亡事故では、いずれのケースもヘルメットを着用しておらず、死亡した人の多くは頭にけがをしていました。

このため、県警ではヘルメットを着用すれば、助かる命があると呼びかけています。

県警交通企画課 伊藤政貴次席
「ヘルメットの着用は努力義務ではあるが、交通事故は予期しないときに発生する。ヘルメットの着用は万が一のときに自分の命や大切な家族の命を守ることにつながるので、ぜひヘルメットの着用をお願いしたい」

昭和町などヘルメットの購入費を助成している自治体も多く、県警は春の交通安全運動期間中も啓発活動を行い、着用を呼びかけます。