裁判員裁判15年 県内は7割近くが“辞退” 全国平均上回る 死刑判決に「重い判断」 山梨県

　一般市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」の開始から21日で15年を迎えました。

　県内で裁判員を経験した人は900人を超えた一方、辞退率が高い状況が続いています。

　裁判員裁判は重大な刑事裁判の判決に市民感覚を反映させることを目的に2009年に始まりました。

　県内ではこれまでに122人の被告人が裁判員裁判で審理され、おととしまでに県民918人が裁判員や補充裁判員として参加しました。

　一方で、県内では裁判員候補に選ばれても参加を辞退する「辞退率」の高さが課題となっています。

　県内での辞退率は2009年当初は59.4％でしたが、2022年は68・2％に上り、全国平均を0・8ポイント上回りました。

　中小企業が多い県内では会社が休めないことなどが要因とみられます。

　最近では甲府市で夫婦二人を殺害した当時19歳の被告の裁判員裁判に6人の裁判員が参加。

　被告に死刑判決を言い渡しました。

　判決後の会見では「死刑の選択は重い判断だった」や「殺人事件の証拠を見ることが苦手だった」などと負担の大きさを話す裁判員がいた一方、「十分に市民感情を反映できた」とする意見もありました。