【速報】シャープが堺工場の土地建物の一部をソフトバンクに1000億円で譲渡　AIデータセンターに　2026年度中に稼働へ

　シャープは20日、大阪府堺市の液晶パネル工場関連の土地や建物などを、ソフトバンクに約1000億円で譲渡すると発表しました。

　シャープによりますと、譲渡の対象は液晶パネルを製造していた、約45万平方メートルの土地と延床面積約84万平方メートルの建物。
　ソフトバンクは、AI（人工知能）に関する大規模なデータセンターの構築を検討し、シャープ側と交渉していました。

　シャープは、20日の取締役会で、沖津雅浩社長兼CEOに一任することを決議し、ソフトバンクと引き続き契約締結に向けた協議を行うとしています。

　一方、ソフトバンクも、AIデータセンターの稼働に合わせて250メガワット規模の電力の供給が受けられることを条件に、土地と建物を買い取ると発表しました。
　今後、買い取り手続きが終わり次第、AIデータセンターへの転換に向けて着工し、2026年中に受電容量が約150メガワット規模のAIデータセンターの稼働開始を目指すとしています。

　シャープをめぐっては、テレビの需要低下や中国製の台頭により液晶パネルの価格が低下していることで液晶パネル事業の赤字が続き、2023年度の最終利益は2期連続の赤字となり、今年5月、テレビ向けの液晶画面を作っていた大阪府堺市の工場の稼働を9月末までに停止すると発表。

　当時の呉柏勲社長は、堺工場での生産停止後について、「インド有力企業への技術支援やAIデータセンター関連ビジネスなどへの事業展開を進めていく」と語っていました。