大阪ガスのグループ会社である「大阪ガスマーケティング」が、家庭用燃料電池「エネファーム」への買い替えを促すため、販売する際に使用していたデータを不適切に編集していたことがわかりました。

　大阪ガスによりますと、グループ会社の「大阪ガスマーケティング」は、「エネファーム」の販売などを顧客に提案しています。その際、「エネファーム」に交換した場合、光熱費がどれぐらいお得になるかなどのメリットを示す金額を過大にするなど、データを不適切に編集し、顧客にエネファームへの購入を促していたことが判明したということです。

　不適切なデータを使用していた期間や、販売件数などは「調査中」としていて、今後、消費者庁にも報告する予定だということです。