【速報】斎藤知事とPR会社代表の告発状提出 兵庫県知事選めぐり報酬支払った公職選挙法違反の疑い 郷原弁護士と神戸学院大学の上脇教授
兵庫県の斎藤元彦知事の陣営が知事選でSNSを駆使した選挙戦をめぐり、選挙運動を行った人物に対価を支払うことを禁止した公職選挙法違反にあたる疑いがあるとして、弁護士らが1日、神戸地検と兵庫県警本部に斎藤知事とPR会社の代表の告発状を提出しました。
刑事告発を行ったのは、企業コンプライアンスなどに詳しい郷原信郎弁護士と、神戸学院大学の上脇博之教授で、2日午前10時半からオンラインで会見を行い、郷原弁護士は「PR会社代表の投稿は基本的に真実であると考える。斎藤知事側の弁護士の説明は極めて疑わしい」と語りました。
告発状によりますと、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれをうけとった疑いがあるとしています。
会見で郷原弁護士は「SNS戦略を業としている会社が9月に業務の提案をしていることは認めている。この提案を断り、ボランティアでやるというのは疑問」と指摘。プロフィール写真撮影をボランティアで行った、としていることについても、「急きょカメラマン、ヘアメイクなどを手配し、明らかに相当の費用がかかっている。この費用をだれが負担したのか、重大な齟齬と言える」との見解を示しました
上脇教授は「投稿を見て、どう考えても選挙に主体的、裁量のある形でSNS戦略を行ったのは明らかだと思う。こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」と語りました。
■斎藤知事側は違法性否定「広報全般任せた事実はない」
17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙では、斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。
PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていました。
一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、その対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。
斎藤陣営がPR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。
斎藤知事の代理人弁護士は29日の会見で、「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定しています。
