兵庫県の斎藤知事の一連の疑惑を調べる第三者委員会が19日にも調査の報告書を県に提出し、公表することが分かりました。
第三者委員会は弁護士6人で構成され、このうち委員会の判断を担う「委員」は、元裁判官の弁護士が務めます。去年9月から斎藤知事の“パワハラ”などの疑惑のほか、告発文書を作成した元県民局長を特定するなどの県の対応に関する調査を進めてきました。
■百条委員会はすでに調査結果公表「噓八百ではなかった」
斎藤知事の疑惑をめぐっては、今月4日、県議会の百条委員会が調査報告書を公表していて、その報告書では、職員への“パワハラ”について、「知事の言動・行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘。告発直後に告発者探しを行うなどした県の対応についても、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」としました。
一方で、阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる補助金の“還流”疑惑については、「キックバックは確認できず、公金横領や公費の違法支出は認められなかったものの、背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」としています。
百条委員会の奥谷委員長は公表の会見で、「（元県民局長の文書は）事実無根でも嘘八百でもなかった。リーダーとして真摯に受け止めてほしい」と語りました。しかし斎藤知事は、県の一連の対応は適切であったという認識を繰り返し、報告書を「1つの見解として受け止める」とコメントしていました。
■「第三者委員会」百条委との違いは？
百条委員会は証人尋問で虚偽答弁をすれば刑事罰に問われるなど、強い調査権限を持つ一方、県議会議員が構成することから、一部県議の間では中立性を疑問視する声も上がっていました。
一方、第三者委員会は、「県と利害関係が無い者」という条件などを基に、県弁護士会が推薦したメンバーによって構成されています。
6人は県と個別に契約を結び、どのような方式で調査や意思決定を行うかも含め、委任されています。ただし、調査結果には法的拘束力はないということです。
