石破首相の政権運営に対して、かつてない逆風が吹き荒れています。週末にNNNと読売新聞が行った世論調査で、内閣支持率が31％と政権発足以来最低となる中、野党側は石破首相の責任を追及しています。

新人議員へ10万円相当の商品券を配った問題をめぐり、閣内からも「参院選まで持たない」という声が出始めるなど政権が揺れています。

支持率がさがったことで、自民党内では危機感が高まっています。改選を控えた複数の参院議員からは「選挙は石破総理では戦えない」という声が出ています。また、自民党の中堅議員からは「高額療養費、商品券、世論調査でスリーアウトチェンジ。予算成立が区切りになるのでは」など予算成立と引き換えに退陣すべきとの声も出ています。

一方で冷静な声もあります。ある自民党ベテラン議員からは「トップをかえても変わらない。一度下野しないと自民党は再生できない」との声もあがっています。

野党側は国会で追及を強めています。

立憲民主党　石垣のり子議員
「一部では政倫審も含めてご説明の場、弁明をすべきではないかというお声もあるんですけれども」

石破首相
「法的に正しいといっても、じゃあ道義的にどうなんだいと社会通念上どうなんだいということは、それはあるということは痛切に認識をいたしておるところでございます。大変申し訳ございません」

石破首相は、政倫審への出席は現時点では必要ないとの考えを示しました。

この問題で、立憲民主党の野田代表は「党内で退陣を求める声があるが、簡単には求めない」と話しています。ある立憲幹部は「自民党は内部崩壊する」と話しています。立憲民主党としては、ただちに辞任を求めるのではなく国会で追及し自民党の党のイメージダウンを狙う戦略です。

当面のポイントは来年度予算案の審議です。政府与党は参議院で修正したあと、再び少数与党の衆議院で再可決を行いたい考えです。一度賛成にまわった日本維新の会の対応などが焦点となります。