NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣を支持するかたずねたところ、「支持する」と答えた人は31パーセントでした。

前回2月調査の39パーセントから8ポイント下がり、石破政権が発足して以来、最低となりました。「支持しない」は58パーセントで、前回より15ポイントも上がりました。

支持する理由では、「総理が信頼できる」が前回24パーセントだったのが15パーセントに下がり、「他によい人がいない」が44パーセントから51パーセントに上がりました。

石破総理大臣が自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことは問題だと思うか、たずねたところ、「思う」は75パーセントに達し「思わない」は19パーセントでした。

この問題について石破総理の責任は大きいと思うか、には「思う」が69パーセント、「思わない」は26パーセントでした。

石破総理は政権運営で指導力を発揮していると思うか、には「思わない」が76パーセントに達しました。

夏の参議院選挙の比例代表で、どの政党の候補者、あるいはどの政党に投票しようと思うか、たずねたところ、自民党が最も多く25パーセントでしたが、二番手は国民民主党で17パーセントでした。3位は立憲民主党で11パーセントでした。

ほかの党の結果はご覧の通りです。

政党支持率もご覧の通りで、自民党が1位、国民民主党が2位となっていますが、「支持する政党はない」が最も多く、40パーセントにおよんでいます。

政権についてどちらを望むか、たずねたところ、「野党中心の政権に交代」が46パーセントで、「自民党中心の政権の継続」の36パーセントを10ポイント上回りました。

「高額療養費制度」をめぐり石破総理が患者の自己負担額の引き上げを見送ったことについては「評価する」が61パーセントでした。

来年度予算案は野党の主張を取り入れて修正したのに加えて、この高額療養費制度の自己負担額引き上げの見送りで再び修正する方向ですが、こうした政府の一連の対応には「評価する」が47パーセント、「評価しない」が45パーセントで、同じような数字となりました。

ロシアのウクライナ侵略をめぐりアメリカのトランプ大統領が進める停戦交渉を評価するか、たずねたところ、「評価する」が54パーセントで、「評価しない」の37パーセントを上回りました。

■NNN・読売新聞世論調査
3月14日から16日全国有権者に電話調査

固定電話 415人回答率55％

携帯電話 608人回答率31％

合計1023人が回答