アメリカのCNNが12日に公開した最新の世論調査で、トランプ大統領の経済政策を評価しないと答えた人が56％に上ることがわかりました。

アメリカのCNNが今月6日から9日にかけて実施した世論調査で、トランプ大統領を支持すると答えた人は45％、支持しないと答えた人が54％で、不支持が上回りました。2月に行った調査より、不支持が2ポイント増えています。

また、トランプ氏の経済政策を評価しないと答えた人が56％に上り、CNNは1次政権時の「どの時期よりも悪い」結果だとしています。

トランプ氏の関税政策については不支持が61％に上っていて、アメリカメディアは「経済政策への不支持が過去最悪となった主な要因は、関税政策への不満だ」と指摘しています。

また、ロイター通信とイプソスが今月11日から12日に実施した世論調査でも、関税政策が物価を上昇させると回答した人が70％に上りました。

トランプ氏の関税政策が、貿易戦争や景気の後退を招くという懸念から、ダウ平均株価は下落を続けています。

こうした結果に、アメリカメディアは「無党派層や一部のトランプ支持者でさえも、関税政策を嫌っていて、それがトランプ氏の足を引っ張っているのは明らかだ」などと報じています。