兵庫県の斎藤知事の一連の疑惑を調べる百条委員会が、職員への叱責を「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」とし、県の対応には「大きな問題があった」と結論づけた報告書が、5日、兵庫県議会の本会議に提出され、賛成多数で了承されました。
終了後、斎藤知事は「しっかり受け止めたい。改めるところは改めることが大事」とする一方、「報告書でも違法性の認定はされていない」とし、「県の対応は適切だった」との見解を改めてしました。
■NHK党立花氏に接触の増山県議は「反対」 岸口県議は退席し「棄権」
午前11時から始まった本会議には斎藤知事も出席する中、百条委員会の奥谷謙一委員長が壇上に立ち、「約9か月にわたる調査を経て、調査報告書をまとめた」と話し、調査報告の概要を説明しました。
一方、百条委員会の元委員で、NHK党の立花氏に非公開の証人尋問の音声データなどを流出したとして辞任した増山誠県議は、「百条委員会の皆様には、真摯な議論を進められたことに心から敬意を表する」と話す一方、「文書には、根拠のない誹謗中傷性の高いものも一部あった。知事や周辺の職員を失脚させようとしたという背景事情がある」などとして反対する意見を述べました。
議会としての総意であることを示すため、起立による採決が行われましたが、立花氏に死亡した竹内英明元県議を「斎藤おろしの黒幕」とする文書を提供に関わった岸口実県議は採決を前に退席して、棄権しました。
報告書は賛成多数で了承され、去年6月に発足した百条委員会の調査は終了となりました。
■県の対応「看過できない問題」斎藤知事に「説明責任」求める
4日に公表された調査報告書では、職員への叱責について、「パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった」と指摘。県産品の物品受領に関して、「個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」としています。
告発直後の告発者探しを行うなどした県の対応について、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と指摘し、告発文書には「一定の事実が含まれていた」とした上で、斎藤知事に対し、「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する。県民に対しての過不足のない説明責任を果たすこと」を求めています。
■斎藤知事「しっかり受け止め、改めるところは改める」も…「対応は適切」改めて見解
本会議で報告書が了承されたことを受け、斎藤知事は報道陣に対し、「県議会としての一定の見解が示され、しっかり受け止めたい。改めるところは改めることが大事」と語りました。
一方で、斎藤知事は、「専門家によっても意見が分かれ、報告書でも違法性の認定はされていない」と語り、「県の対応は適切だったという見解に変わりはない」との見解を改めて示しました。
斎藤知事はその上で、「県民の負託をうけて、県政を前に進めることが私の責任の果たす役割」だと語りました。
