長崎県の諫早湾の干拓事業を巡り、開門調査をしない国が佐賀県の漁業者などに支払い続けている制裁金について、佐賀地方裁判所は２４日、１人あたり１日１万円の制裁金を２万円に増額するように国に命じた。

　諫早湾の干拓事業を巡っては、２０１０年、福岡高裁で国に開門調査を命じる判決が確定した。しかし、長崎地裁が開門を差し止める仮処分決定を出したことなどから、国は開門調査をしていない。このため、佐賀県の漁業者などは、国に対して開門するまで制裁金を支払うように求め、佐賀地裁は去年４月、２か月以内に開門しない場合、１人あたり１日１万円の支払いを国に命じた。国は不服としたが、最高裁で支払いが決定し、去年６月からすでに１億１７９０万円が支払われている。

　その後も開門しない国に対して、漁業者などは制裁金を１日１億円に増額することを申し立てていた。

　佐賀地裁は２４日、国に対して漁業者など４５人に１人あたり１日１万円だった制裁金を増額し、２万円を支払うよう命じた。理由について、佐賀地裁は「漁業者などは生活の基盤にかかわる漁業行使権が侵害されている」などとしている。

　２４日の決定を受けて、国は福岡高裁に決定を取り消すように申し立てた。