いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を今月１７日に控え、ＮＮＮと読売新聞が世論調査を行ったところ、反対が優勢となっている。

　調査は電話方式で、住民投票と同じ大阪市内の有権者１０５２人から回答を得た。いわゆる「大阪都構想」について賛成か反対か尋ねたところ、反対が賛成を上回っている。終盤戦に向け、情勢は今後、変化する可能性がある。

　都構想に対して、維新は賛成、他の政党は反対を訴えているが、自民支持層では賛成が４割、反対が５割と割れる一方、公明と共産の支持層では反対が約８割にのぼっている。

　また橋下大阪市長を支持するか尋ねたところ、支持と不支持がともに４７％と真っ二つに割れている。先月に比べ、支持はほぼ横ばい（先月比１ポイント増）だが、不支持は増えている（先月比７ポイント増）。

　＜「大阪都構想」電話世論調査＞
　●電話ＲＤＤ方式により、大阪市内の有権者を対象
　【調査日】５月８日～１０日
　【回答率】６１％（１０５２人から回答）