福島第一原発事故の影響で発生した「指定廃棄物」の茨城県内での処理方法をめぐり、６日、仮置きしている自治体の会議が開かれ、仮置きを当面続ける方向で大筋、まとまった。

　放射性物質の濃度が１キログラムあたり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」については、茨城や栃木、宮城、千葉、群馬の５つの県で、それぞれの県内に最終処分場を新たに造るため、環境省が候補地の選定を進めている。

　これに対し、茨城県では最終処分場建設への抵抗感が強く、６日に開かれた仮置きを続けている県内１４の市と町の会議でも、「苦渋の選択」として、最終処分場は新たに造らず仮置きを当面続けることで、議論は大筋、まとまった。

　環境省は、仮置きを続けた場合の安全確保や財政措置などについて検討した上で、最終的な判断をすることにしているが、仮に茨城県で仮置きを続けることが確定した場合、既に最終処分場の建設候補地が決まっている栃木県や宮城県にも影響を与える可能性もある。