2022年12月、東京都で全国で初めてとなる新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける条例が成立した。設置により経済的メリットが受けられるとされる一方、設置しない人へ隠れた費用負担など、問題点を指摘する専門家もいる。
■「太陽光パネル設置義務化」条例が全国で初めて成立
12月15日、東京都議会で新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける環境確保条例の改正案が賛成多数で可決・成立した。全国初となるこの条例。約2年間の周知期間を経て、2025年4月に施行される予定だ。
都内では、二酸化炭素の排出量の3割が家庭部門となっているが、太陽光発電設備の設置率はパネル設置可能な建物のうち、4％ほどにとどまる。
温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を掲げる東京都。その実現のための小池知事の肝いりの施策なのだが、この「義務化」は、私たちにどのような影響をもたらすのか？
■義務化の対象は‟都民”ではない
まず、設置を義務付けられるのは、都民など住宅を注文する施主ではなく、住宅メーカーだ。都民は、パネルを設置しない住宅を選ぶこともできる。
義務付けの対象となるのは、都内での供給実績が年間で延べ床面積2万平方メートル以上となる大手住宅メーカー、50社程度。
それぞれのメーカーが、供給棟数、地域ごとの日照条件などに応じて、割り当てられた発電総量の達成に取り組むことになる。
都内で1年間に新築される建物、約4万6000棟のうち、半数程度がその対象となる見込みだが、ノルマ未達成の場合、公表などするとしているが、罰則はない。
また、対象となるのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の新築の中小建築物で、既存のものは対象外。さらに、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅も対象外だ。
■パネルを設置しない人にも負担がある！？
では、パネルの設置を決めた場合、費用負担はどうなるのか？都は、都内の平均設置容量である4キロワットの太陽光パネル（瞬時に最大4キロワット発電できる）には、初期費用が98万円かかるとしている。
住宅価格の上昇を防ぐため、現状、都は4キロワットのパネルには40万円の補助金を出していて、さらに余った電気は電力会社が固定価格で買い取る制度もある。それらを使えば、6年程度で初期費用を回収できるとし、30年間の通算で最大159万円の経済的メリットを得られるとしている。
維持費としてかかる4年に1度の点検や、約30万円のリサイクル費もまかなえる計算だ。パネルを設置しても長期的にみれば負担はなく、停電時に電力を確保できるなど利点も含めて、メリットが大きいように見える。
しかし、ここに問題点を指摘する専門家も。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「建築主が元をとれるのは、他の人が負担するから」と指摘。
というのも、そもそも太陽光パネル設置への補助金は都民の税金で賄われており、結果的に都民が負担することになる。
また、電力会社による固定価格での電気の買い取りのために「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が国民全ての電気料金に上乗せされているのだが、これがパネルの増加により増額される可能性があるというのだ。
さらに、杉山氏は「都内に新築一戸建てを建てられる高所得者層にのみメリットがあるのではないか」と話す。
■太陽光パネル設置の問題点
また、パネル設置については、水害で浸水した時に感電の恐れがあるのではないかという指摘もある。
都は「浸水時には専門家への依頼が必要」としているが、大規模水害時にそのようなことができるのか、疑問の声もあがっている。
そのほか、太陽光パネルに使われる材料の生産は、人権問題が指摘されている中国・新彊ウイグル自治区が多いとされる。
都は国内メーカーのヒアリングなどから「当該地区の製品を取り扱っている事実はない」という回答を得ているというが、人権侵害につながるのではという指摘もある。
■義務化の効果をどうみるか
一方で、義務化による効果はどの程度か。都によると、義務化による温室効果ガスの直接削減効果は、2030年までの6年間で10万トンを見込んでいて、都の削減目標である2639万トンの0.4％ほどにあたるという。
義務化の間接的な効果も含めると年間約43万トン削減でき、家庭部門で必要な削減量の約5％に相当すると説明する。この数値を都民はどうとらえるか。
■都民は理解している？
条例案の採決にあたっては、都議会主要5会派のうち、第一党の自民党が「都民の理解がまだ進んでいない」などとして反対にまわった。
5月から行われた都民の意見を聞くパブリックコメントでは、賛成が56％と半数を超えたものの、反対も41％にのぼっていた。
条例施行まであと約2年。いま一度、制度について理解を深め、納得感を持って施行を迎える必要があるのではないだろうか。
