冬の期間としては7年ぶりに全国に「節電」が要請された今冬。最低限必要な電力はあるものの、天候や急激な気温低下で電力がひっ迫するおそれも。積極的に節電に協力する家庭には、電気代の値上げという節電“せざるを得ない”背景が…。2023年、電気代はどうなる？
■この冬、電力ひっ迫のおそれは？
2022年12月、日本列島に到来した寒波。寒さを防ぐためには暖房が欠かせないが、スイッチを押すとき頭をよぎる言葉は「節電」、そして「電気代」だ。政府は12月、冬の期間としては7年ぶりに全国に節電を要請した。要請期間は22年12月1日から23年3月末まで。
この冬の電力需給見通しは、特に23年1月、東京電力と東北電力の管内で電力の余力を示す「予備率」が4.1％と見込まれるなど、厳しい状況に。政府は全国全ての地域で安定供給に最低限必要な3％は上回っているものの、冬場は悪天候により太陽光発電が十分機能しない場合もあるほか、急激な気温低下などで需給がひっ迫するおそれがあるとしている。
■家庭が節電“せざるを得ない”事情は？
振り返ると、22年1月には東京に雪が降るなど暖房などの需要が増える一方で、悪天候で太陽光発電ができず電力の需給が厳しくなり、東京電力は他の地域の電力会社から電力の提供を求めた。
政府は「重ね着をして室温を下げる」「使っていない部屋の照明は消す」など、無理のない範囲での節電に協力を求めているが、家庭でも否応なしに節電に取り組まざるを得ない事情がある。それが、止まらない電気代の値上げだ。
■いつまで続く？ 電気代の値上げ
大手電力10社の23年1月の電気料金は、「規制料金」は据え置き、「自由料金」は値上がりに。値上げの際に国の認可が必要な「規制料金」は大手電力10社の全てで値上げできる上限に達しているため、例えば東京電力のモデルケースでは9126円と、2022年12月分から据え置きとなる。
一方で、電力自由化以降に新たにできた「自由料金」は、例えば東京電力では226円値上がりし、2023年1月分は1万1170円となる。
さらに「規制料金」についても、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社はすでに、それぞれ平均28％～45％の値上げを申請。北海道電力や東京電力も値上げを申請する方針を示している。すでに申請されたものについては審査が始まっていて、各社の経営効率化に向けた取り組みや発電用の燃料の調達費用が適正かどうかなどがチェックされ、申請が認められると2023年4月以降、さらに電気代が値上がりすることになる。
■国の“負担軽減策”でどう変わる？
政府は22年10月、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策をまとめ、電気料金については、1キロワットアワーあたり、家庭で7円、企業等で3.5円を支援することを決めた。標準的な電気使用量の家庭では、月に2800円程度、電気代が安くなると見込まれている。値下げ分は電気料金の明細書に記入され、23年1月の電気使用分、つまり2月の請求分から適用され、値引き後の金額となる。
とはいえ、家族構成などによっては電気代の値上げ分を国の負担軽減策で吸収しきれない家庭もある。限りあるエネルギーを無駄にせず、少しでも電気代を抑えるためにも、それぞれの家庭で“せざるを得ない”節電から“自分たちのための”節電へと意識を変えていくことが必要なのかもしれない。
