子ども政策を一元的に担う「こども家庭庁」を設置するための法案が衆議院の内閣委員会で与党などの賛成多数により可決されました。

「こども家庭庁」は縦割り行政の解消が目的ですが、幼稚園やいじめ対策については引き続き、文部科学省が担当します。

委員会で立憲民主党の泉代表は、「ヤングケアラーやいじめの問題など、さまざまな問題の所管は、結局、統合されない」と指摘しました。

また、日本維新の会の遠藤国対委員長が「子供福祉に関する政策はすべて一元的にやらないと構造は変わらない」と追及しました。

これに対し岸田総理大臣は「子供をめぐる課題は多岐にわたる中、すべて一元化するのは現実的なのか。それぞれの専門性をいかすことと連携のバランスが重要だ」と説明しました。