「こども家庭庁」を設置するための法案が審議入りしました。

法案では、来年4月に「こども家庭庁」を発足させ、子どもに関する役所の機能を集約し、縦割り行政の欠点を解消することを目指すとしています。

しかし、法案作成に当たっては政府内の調整が難航し、幼稚園やいじめ対策を引き続き文部科学省が担当することになりました。

こうしたことから野党側は、この法案では省庁の縦割りは解消できないと指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「こども家庭庁が強い司令塔機能を発揮することにより、縦割り行政で進まなかった政策を前に進めていきたい」などと答えました。