国会議員に毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」を、日割りでの支給に改める法案が、衆議院の本会議で可決されました。

いわゆる文通費をめぐっては、去年の衆議院選挙で当選したばかりの議員が1日しか在職していないにもかかわらず、1か月分の100万円を満額支給され、問題視されていました。

こうしたことを受け与野党5党は、日割りでの支給に改めることと、名称を「調査研究広報滞在費」にすることで合意。

改正案は14日の衆議院本会議で、共産党を除く賛成多数で可決されました。15日、成立する見通しです。

今月24日投開票となる、参議院石川選挙区の補欠選挙の当選者から日割り支給の適用を可能とするため法改正を急いだ形です。

野党側が求める使途公開と未使用分の国庫返納については、与野党の間で今国会の会期末までに別途、結論を得ることとしています。