7日に開かれた衆議院の憲法審査会では、憲法を改正して緊急事態条項を新設する是非について議論が行われました。与党が議論を取りまとめようとしたのに対し、野党が批判するなど、議論は平行線をたどりました。

審査会で、自民党の新藤義孝氏は「緊急事態条項の論点について、これまでの議論を通じ、おおむね共通の理解が得られたのではないか」と主張しました。

具体的には、憲法を改正して、（1）大規模災害時や感染症まん延時などを緊急事態の対象として明記すること、（2）緊急時にも国会機能を維持するため国会議員の任期を延長する規定を設けることについて、「意見の大勢だ」と述べました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「議論を行うにつれ様々な論点が浮かび上がり、総括するには程遠い状況だ」と反論しました。

その上で、「現時点では緊急事態に関して憲法改正しなければならないような明確な事実があるとは思わない」と主張し、国民投票の際のCM規制について集中的に議論することを求めました。