アメリカ・バイデン政権は、2024年までとなっているISS（＝国際宇宙ステーション）の運用期限を、2030年までとする意向を表明しました。今後のISS・日本実験棟「きぼう」の民間利用と宇宙ビジネスの可能性について、宇宙ビジネスに携わる当事者たちが議論しました。
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