岸田政権が目玉政策として掲げる経済安全保障推進法案を担当する責任者が事実上、更迭されたことについて、松野官房長官は国会で「処分につながる可能性のある行為を把握した」と述べました。

松野官房長官「今般､藤井敏彦内閣官房審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在本人も含めて事実関係の確認調査を行っているところであります」

松野長官は、さらに、藤井敏彦経済安全保障法制準備室長について「職務を続けさせることは困難と判断をしたため、派遣元である経済産業省に異動させることとした」と説明しました。

藤井氏は、今の国会の最重要法案の1つである経済安全保障推進法案の事務方の責任者で野党側は「法案の制定過程に問題は起きていないのか」とただしました。

これに対し松野長官は「事実関係を確認・調査中」と述べるにとどめました。