NATO（＝北大西洋条約機構）は29日、首脳会議を開き、今後10年の戦略指針である新たな「戦略概念」を決定しました。これまでの方針を大きく転換し、ロシアを「最も重大で直接的な脅威」と位置づけたほか、中国にも初めて言及しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席して開かれた首脳会議では、NATOの「戦略概念」が12年ぶりに改定されました。

これまで「戦略的パートナー」としていたロシアについて、ウクライナ侵攻をうけ、「最も重大で直接的な脅威だ」と位置づけを大きく変更しました。

また、戦略概念と合わせて発表された首脳宣言では、「ウクライナへの政治的・実質的な支援を継続し、さらに強化する」としたほか、安全保障上の危機が発生した際に派遣するNATOの「即応部隊」を東ヨーロッパで増強する方針も明記されました。

NATOストルテンベルグ事務総長「信頼とパートナーシップを構築しようとする努力に背を向けたのはロシアだ。ロシアとの関係は、冷戦後最低の水準にある」

一方、「戦略概念」では初めて中国について触れ、「中国の野心と強制的な政策は、我々の利益、安全、価値への挑戦だ」と位置づけました。

ニセ情報の発信やサイバー空間で悪質な行動をしていると指摘したほか、中国とロシアの関係強化が「ルールに基づく国際秩序を損なおうとし、我々の価値観と利益に反する」と批判しています。

ロシアと中国の位置づけを大きく変えたことで、NATOは冷戦後、最大の転換期を迎えた形です。

一方、首脳会議では、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を受け入れ、必要な手続きを進めることでも合意しました。