財務省は5日、来年度一般会計の各省からの概算要求の総額が110兆484億円だったと発表しました。去年に次いで過去二番目の額となりました。

来年度の概算要求の総額は、今年度予算よりも7兆4519億円増えました。

総額を押し上げたのは、高齢化にともなって増え続ける医療や年金などの社会保障費です。

防衛費が過去最大となったほか、国の借金を返済するのに使う国債費も国債発行額の増加にともなって今年度予算より増えています。

また、今回は、防衛費や物価高騰対策、脱炭素化、子ども・子育てなどの重要政策について具体的な金額を示さない「事項要求」が目立ちました。年末に向けてさらに要求額が膨らむ可能性があります。

財務省には今後、予算編成の過程でめりはりをつけて配分する効率的な予算編成が求められます。