電力の不足が予想される夏場に向けて、経済界では、生産に大きな影響を与える計画停電を避けようと、自主的に電力の需要を抑制する計画を策定することになった。

　日本経団連は、工場などの操業時間の短縮や夏季休暇の分散化を行うなど、具体的に電力を抑制するための行動計画づくりに着手した。電力の供給不足に対応するため、政府は大口需要の規制を行うことも検討しており、経済界としては、その前に自主的な対応策を実行したい考え。

　今後、どのくらいの電力を抑制するかなど、業界ごとに議論を行いながら、来月中に対策を取りまとめる方針。