衆議院解散を受けた経済界の反応は以下の通り。

　経済同友会の長谷川代表幹事は「リーダーの決断は重いものでありますが、結果がすべて。デフレが戻ってくるのではないかなど懸念がある中、国民の期待に応える結果となることを心から期待」と述べた上で、選挙後、政府・与党は財政健全化や社会保障の課題に政治的空白期間を作らずに対応してほしいと述べた。

　また、全国１３０万の中小企業を束ねる日本商工会議所は、各党に対して人口減少の歯止めや地方創生などの方策について公約を示してほしいとのコメントを発表した。さらに、選挙戦で日本の将来のためになる論戦が行われることに期待を示した。