再生可能エネルギー特別措置法が２６日に成立したことを受け、太陽光発電の業界団体は歓迎を表明している。一方で、電力を多く使う鉄鋼業界は、内容の見直しを求めた。

　太陽光発電協会・片山幹雄代表理事は「産業の振興及び雇用促進など、地域の活性化に寄与するものと考えている」と述べた上で、課題として、産業用の太陽光パネルを設置する際に工場立地法や農地法など関連する法律が多く、スピードが遅くなっている点を挙げた。そして、これを新しい仕組みの中で解決をしていくことが産業発展につながるとの考えを示した。

　一方、法律によって電気代の上昇が予想される中、日本鉄鋼連盟・林田会長は、「政府においては、製造業の極めて厳しい経営環境を十分に理解いただき、適宜法の内容について見直しをしていただきたい」とのコメントを出した。