来月１日に迫った消費税増税の最終判断を前に、増税後の消費税の表示について経団連・米倉会長は２４日、「税抜き表示」にすべきとの見解を示した。

　消費税の表示をめぐっては、スーパーやデパートなどの流通業界で意見が分かれているが、米倉会長は「どれだけ税金を払っているかが明らかになるよう表示すべき」と述べ、来月１日の消費税増税の最終判断を前に、消費税の表示については国民が支払う税金の額がわかりやすいよう、消費税額を商品価格に含めない「税抜き表示」にするべきとの見解を示した。

　また、政府が消費税を増税する場合の経済対策として検討している法人税率の引き下げに対し、企業優遇との批判が出ていることについては、改めて「企業業績が高まると雇用も上がり、賃金水準も上がってくる」と述べた。