海外では、携帯電話の番号で銀行の振り込みができるなど、銀行決済の高度化が進んでいることを受け、金融庁の審議会は金融持ち株会社の規制緩和に向けた議論を始めた。

　海外では、取引先の口座番号や支店名などの情報がなくても、携帯電話の番号やソーシャルネットワークのアカウントを入れるだけで振り込みなどの決済を可能にするサービスが進んでいる。金融庁はこうした流れを受けて、金融機関がＩＴを利用した決済を行う事業に進出しやすくするため、制度の改正について検討を始めた。

　日本の場合、現在の銀行法では、銀行や証券会社を持つ金融持ち株会社が金融以外の事業会社を子会社にする際には厳しい規制がかけられ、ＩＴ関連の子会社を持つことができない。このため、金融担当相が３日に開かれた金融審議会に規制の見直しを検討するよう諮問した。

　一方で、金融持ち株会社の子会社について、業務範囲を拡大した場合、子会社の損失が金融機関に波及するなどのリスクもあることから今後、金融審議会のもとに専門のワーキンググループを作り慎重に検討を進める方針。