政府は１４日、戦後７０年の安倍首相談話を閣議決定した。これを受け、産業界を代表する団体の一つ日本商工会議所の三村会頭がコメントを出した。

　三村会頭は、「先の大戦に至る歴史的経緯の検証と深い反省の上に立ち、日本がいかなる未来を築き、いかなる貢献を果たすのか、明確な姿勢が示された」と評価した。その上で、日本の姿勢について、関係各国や世界の国々の理解が進むことに期待感を示した。

　また、「産業界としても、グローバルな課題に責任を負うとの自覚のもと、各国との経済交流を通じ、世界の平和と繁栄に寄与するよう、これまで以上に努力していく」との決意を示した。