政府は１９日の産業競争力会議で、ロボットなどの活用を柱とした今年の成長戦略の素案を提示した。

　政府の成長戦略『日本再興戦略２０１６』の素案は、ＧＤＰ６００兆円の実現のため、ドローンを使った配送を３年以内に実現したり、高速道路での自動走行を２０２０年に実現したりするなど、ＩＴ分野に重点をおいている。

　安倍首相「ＩｏＴや、ロボットを活用して一人一人の状況に応じた個別化サービスや、新しいビジネスが生まれます。乗り遅れれば、日本の主要企業が世界の先行企業の下請けとなり、日本経済全体にとってピンチとなるおそれがあります」

　こうした総合的な司令塔として、政府や経済界の代表が集まる『第４次産業革命官民会議』を新たに設置するとしている。

　政府はこの成長戦略を、今月末に閣議決定する方針。