東京電力の新たな経営陣が会見を行い、福島第一原発事故の責任を全うすると決意を語った。

　会見には、現在の数土会長、広瀬社長と共に新経営陣が出席。次期会長となる日立の川村元会長は、約２２兆円にのぼる福島第一原発事故対応の費用を賄うため、事業の再編・統合など改革を進める重要性を強調した。

　東京電力ＨＤ・川村隆次期会長「（福島第一原発事故対応の）資金的なメドをつけるというところが、やはり本当の話、かなり大事なところ。そこのところは、今までと違うレベルの改革が社内でもいるものですから」

　小早川次期社長は、柏崎刈羽原発をめぐり地元と丁寧に接していく考えを示す一方、再稼働の時期については触れなかった。

　東京電力ＨＤ・小早川次期社長「（柏崎刈羽原発の再稼働には）少なくとも信頼回復、それから安全確立、これは最大の私がやらないといけないことだと考えております」

　新体制は６月の株主総会を経て正式に発足する。