森友学園をめぐる問題で東京の市民グループが当時の財務省理財局長だった佐川国税庁長官の罷免を求める約１万人分の署名を麻生財務相に提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループ。森友問題で財務省は、８億円の値引きをめぐる交渉記録は売買契約が成立した時点で事案が終了したため廃棄したとしている。

　要望書では、土地の売買について１０年の分割払いや土地を買い戻す特約など、将来、変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するなどとして佐川国税庁長官の罷免を求めている。

　東京大学・醍醐名誉教授「任期を全うさせない。せめて日本の世論の良識をそういう形ででも示すことはやればできるんだと」

　署名の提出を受けて財務省は現時点ではコメントを差し控えるとしている。